母子家庭の生活保護事情

投稿者: | 2017年12月7日

母子家庭で生活保護を受けている家庭は全体の13.3%で7世帯のうち1世帯という高い割合です。

この数字だけ見ると母子家庭は生活保護を無条件に受けれると思われるかも知れませんが、特別扱いはありません。母子家庭だからと必ずしも生活保護を受けれるわけではないのです。

最低限の生活をするための「最低生活費」という基準があります。日本では収入がこの最低生活費を下回っていると生活保護の対象になります。最低生活費-収入=生活保護費になります。

しかし、この最低生活費を下回っていても家族内で働ける体なのに無職の人がいないか、車や不動産などの資産がないか、生活保護以外の利用できる制度は全て利用しているか、身内の中で仕送りや援助などしてもらえる人はいないか、またはすでにどこかから貰ってはいないかなどを調べた結果、条件を全てクリアすれば生活保護が支給されると言う訳です。

やっと生活保護の申請を受理してもらい最低限守られた生活が始まっても、生活保護受給者には制限がついて回ります。

  • 貯金をしてはいけない
  • 贅沢品を所持してはいけない
  • お金の貸し借りは禁止。賭け事も禁止
  • 車は基本所持してはいけない
  • 親戚や別れた夫に生活保護の連絡が行く
  • ケースワーカーの訪問などで近所に生活保護を受けてることを知られてしまう可能性がある。
  • 子供が18歳になると保護費が打ち切られる

他にも母親に恋人がいた場合、自宅に出入りしているということは光熱費や食費で生活保護のお金を恋人が使っていることになり不正受給と見なされることもあります

また、恋人が自分の分の費用を渡しても不正受給にあてはまってしまいます。恋人を作ることは規制されていませんが、不正受給での保護費返金などの厳しい処分は避けなければいけません。

色々とそれなりに厳しい制限のつく生活保護受給ですが、何かしらお金に余裕のある特別な理由でもなければ、母子家庭はやはり厳しい生活環境にさらされることになるのです。

生活保護を利用したくないというママさんももちろんいるでしょうが、生活環境は子供にも少なからず影響を与えます。もし、生活保護を受けられる条件なのに受けていないという方は子供のためにも、使える制度は使ってみてはいかがでしょうか?

子供は国の未来を担う大事な人材です。国や、地域、近隣の人にでもSOSを出せばきっと何かしらの力を貸してくれるでしょう。

まずは、近くの役所や日本シングルマザー支援協会などに連絡してみてはいかがでしょうか。お金に困っている方たちを助ける制度なので、うまく活用し少しでもゆとりのある生活を送ってみてくださいね。

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