シングルマザー(母子家庭)が受けることができる公的支援

投稿者: | 2017年5月18日

日本は先進国にも関わらず公的資金などの福祉が整っていない印象があります。しかしそんな日本にもシングルマザー、母子家庭の世帯が受けることができる公的支援がありますので軽くまとめてみたいと思います。

・生活保護
・児童手当
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当
・母子父子住宅手当
・ひとり親家族等医療費助成制度
・小児医療費助成制度
・母子家庭貸付制度
・遺族年金

これだけの公的支援があります。実際に申請を行う場合は役所に行って手続き等を行うことになります。全てを説明するとかなり長くなってしまうので今回は「児童扶養手当」について書いていこうと思います

この公的支援は父母が離婚などで片親からしか養育を受けられない児童のために地方自治体から支援される手当になります。

支給対象から外れてしまう条件ももちろんあります。日本に住所がなかったり親が再婚して養育されているなどになります。詳しくは地元の役所で教えてくれるはずです。

◆気になる支援額◆
児童が1人⇒月額42,000円
児童が2人⇒月額47,000円
児童が3人⇒月額50,000円
児童がひとり増えるごとに月額3000円増額

多いのか少ないのか…。その生活環境によってこの金額で足りるか足りないかはもちろん変わってきます。ただないよりはあった方がいいのは当たり前。

ただ個人的な考えではありますが1人増えるごとに3,000円増額というのはどういう基準から出てきた数字なのかなとは思います。1人を育てるのにもちろん3,000円では足りませんし…。食費にもなりませんし…。んー…。

以前こういう公的支援に関する情報を集めていた時に生活保護についても調べてみました。ただ生活保護の内容のことではなく生活保護を受けるのは恥だという記事内容でした。言いたいことはもちろん理解できるのですが、それって生活保護を受ける必要がない人が生活保護を受けたり、生活保護で貰ったお金でギャンブルをしたりする人がいるから、生活保護のイメージが悪くなっているのだろうと感じました。

本当に必要であれば迷わず支援してもらうべきだと私は思います。

ただ税金から出ているのは間違いありません。私は普通に働ける環境にありますので支援してもらうつもりはもちろんありませんし、むしろもっと稼いで税金も沢山払って「本当に困っている人」に使ってもらいたいとすら思っています。

食べていくのも辛いくらい生活に困った際は迷わず自治体に相談することをオススメします。もちろん副業、在宅ワークで少しでも稼ぎを増やすことも忘れずに!

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